2005-10-14 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
去年の秋やったものについては、今まだ取りまとめ中でございまして、大変恐縮でございますが、平成十六年の分で議論が今行われざるを得ないわけでございますけれども、この中で例えば、私どもはもう全くイコールパートナーで、お互いに改善の提案をしながら、それについてお互いできることはやるということでありまして、例えば典型的なことを一、二申し上げますと、ここにも書いてございますが、アメリカのアンチダンピング法、これはもう
去年の秋やったものについては、今まだ取りまとめ中でございまして、大変恐縮でございますが、平成十六年の分で議論が今行われざるを得ないわけでございますけれども、この中で例えば、私どもはもう全くイコールパートナーで、お互いに改善の提案をしながら、それについてお互いできることはやるということでありまして、例えば典型的なことを一、二申し上げますと、ここにも書いてございますが、アメリカのアンチダンピング法、これはもう
そのときはアンチダンピング法が議題でしたが、京都議定書から離脱しているアメリカに対し、何とか日本が説得して、地球温暖化対策という人類共通の課題に日米が連携協力していくことこそこれからの日本の果たすべき大切な役割ではないかという趣旨で、大臣にお話を申し上げたと記憶しています。 ことしに入り、二月十六日、記念すべき京都議定書が発効しました。
したがいまして、日本からアメリカに対しても規制改革の要請というのをいろいろやったりしておりまして、例えばアメリカのアンチダンピング法につきましても、再三申し入れた結果、いよいよ米国政府としても同法の廃止を支持するということで、あとは議会との関係があるわけでございますが、こうしたことを向こうが公式に表明したり、あるいは、大変に向こうの入国管理が厳しくなっております。
今回の一九一六年の法律に限らず、アンチダンピング法に対する利益返還を求める対抗法案が必要ではないかと思うんですけれども、その際、ＷＴＯルールに違反する法令に基づいて受ける利益は、民法七百三条の不当利得に該当するということを明らかにすることによって法制化は可能と考えるんですが、この辺についてのお考え、いかがでしょうか。
十一月十九日に、アメリカ議会においては、レームダックセッションの最終日にこの一九一六年アンチダンピング法の廃止条項を含む法案が承認をされたわけでございます。こういう動きについては、日本側からの、今回の法案化も含め、我が方からの働き掛けが影響を持ったということは私は間違いないことだというふうに思うわけでございますが。
○藤原正司君 ちょっと分かりにくい答弁だったんですけれども、要は、アンチダンピングの濫用といいますか、違反行為というのはたくさんあるわけですけれども、この一九一六ＡＤ法のように、私企業がペナルティーを受け取ることができると、そういうふうなダンピング法に対抗するものとして報復関税を掛けたからといって、ダメージを受けた例えば我が国の企業が救済されるわけでも何でもないと。
そして、最後に、民主党さんのことは関係なくなりましたが、アメリカの一九一六年アンチダンピング法の廃止、回復法についてアメリカ上院で法律が成立したことは、大変アメリカ合衆国の良識というものに私は感謝をして、先般質問をさせていただきましたが、以上の本日の質問とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
アメリカの一九一六年アンチダンピング法につきましては、我が国のみならず、ＥＵも一九九八年に米国をＷＴＯに提訴しております。また、ＥＵは、昨年十二月に、今回の我が国法案とほぼ同じ内容の損害回復法を制定しているところでございます。ＥＵが損害回復法を制定した後は、米国一九一六年法に基づきＥＵ企業が新たに訴えられたという事案は、発生をしておりません。
○吉田（治）委員 では、具体的に法案の中身のことについてお聞きをしたいんですけれども、こういう形で今、固有名詞は置いておきます、裁判に訴えられた、損害賠償を請求されたといったときに、この現在審議をしている法案が成立することによって、例えば日本企業がこのアメリカのアンチダンピング法によって訴えられて賠償請求をされたと。
この法律は、ＷＴＯ協定違反がおっしゃるように確定したにもかかわらず、いまだに廃止されていない米国の一九一六年アンチダンピング法に基づき提訴された我が国企業が、その訴訟によってこうむった損害を回復することを可能とすべく立法するものであります。
米国千九百十六年アンチダンピング法は、ＷＴＯ協定違反が確定しております。同法により我が国企業が受けた損害を回復するための法案を今国会に提出いたしました。 資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策にも積極的に取り組む必要があります。その際、地球温暖化問題へ的確な対応を図り、環境と経済の両立を図るという視点が重要です。
米国アンチダンピング法は、ＷＴＯ協定違反が確定しております。同法により我が国企業が受けた損害を回復するための法案を今国会に提出いたしました。 資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策にも積極的に取り組む必要があります。その際、地球温暖化問題へ的確な対応を図り、環境と経済の両立を図るという視点が重要であります。省エネルギー対策を一層強化するとともに、新エネルギーの導入を推進してまいります。
鉄鋼は電機と違って中国などの激しい追い上げはなく、むしろアメリカからは、最近も輸出し過ぎで反ダンピング法の攻撃を受けているくらいであります。要するに、もっともうけたいということで、労働者や下請企業、地域経済にこういう犠牲を押しつけております。そんな身勝手なリストラが許されるものでありましょうか。 ここで確認しておきたいのは、転籍には本人の同意が必要という最高裁判決があることであります。
自分たちの産業保護といいますか、衰退産業を保護する目的で反ダンピング法を使っているのではないかという懸念がございます。この点について、今後の対応その他につきまして通産大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
日米の鉄鋼貿易摩擦といいますのは長い長い歴史を持っておりまして、昭和三十年代の半ばぐらいから既にスタートをしてきて、いろいろな問題をその都度その都度抱えてきた、大きな日米間の経済的なトラブルの第一に挙げられるような問題ではないかというふうに思っておるわけでありますが、昨年からことしにかけまして、日本の鉄鋼製品が立て続けにアメリカのアンチダンピング法、ＡＤ法による提訴を受けてきておるわけであります。
要約しますと、反ダンピング法というのは公正な貿易に名をかりた競争禁止というもので、グローバル化が進む国際経済下にあっては反ダンピング法は時代おくれだというようなことを指摘したわけであります。
それから、アンチダンピングはホットコイルについても提訴が既になされておりますが、またそれについての手続が進んでおりますが、私は、これについては、日本政府として、あるいは日本の社会として余り大騒ぎをするべきものではなくて、むしろアンチダンピング法それ自体の法手続に乗っているわけですから、そういう法手続を冷静に見ていく必要があるし、各社とも、それぞれ米国内で法律の専門家とともにそれに対抗していると思います
○与謝野国務大臣 私どもとしては、アンチダンピング法は多分一九一六年のものと最近のものとあるのだろうと思うのですが、よく勉強すれば、必ずしもＷＴＯ整合性がないと私どもは考えておりますので、ない部分については、我々が各国と共同で意見を言うということは当然のことだろうと思っています。
この一年の中に始末しないと、片方はスーパー二〇一条なりアンチダンピング法、これは二国間でやるわけですからそのタイムラグが出てくるおそれがある。そうした場合は、決定的な私はこれはおどしになる、こう思うんですけれども、私の常識的な考えはどうでしょうか、外務大臣。
それからもう一つは、今度は国内法として例のスーパー三〇一条、これを行政命令から法制化する、アンチダンピング法等もある。考えてみますと、これは前の東京ラウンド、あの紛争処理の規定が、またやり方が非常に公正を欠いたのでこの際きちっと整備しようというのがねらいだと思うのですね、ウルグアイ・ラウンドで。
米国のアンチダンピング法強化の動きと照らしまして、今後、政府としてどのように対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。
特に議会が、例えばアンチダンピング法の強化、それからスーパー三〇一条の恒久化、また三〇一条の適用対象拡大等、ラウンド合意を事実上骨抜きにするような保護主義条項を実施法案に盛り込もうとしているわけでございまして、これに対しては、我が国を初め二十一カ国が、七月の中旬でしたか、共同で批判の書簡を米国政府に送ったという経緯があることを承知しております。
これも、正直、我が国はアメリカやヨーロッパからアンチダンピング法の乱用で悩まされ続けてきた国でございます。今回の交渉においても、ぜひこのアンチダンピングの仕組みをしっかり合理的なものにしようということで大変御努力がなされました。
（拍手） 米国の三〇一条やアンチダンピング法等の保護主義の動きへの対応ということでありますけれども、先般復活された三〇一条に基づく米政府の今後の対応ぶりですとか米国内の保護主義の動きにつきましては注意をしていく必要がありまして、また私どもは、米国の皆さんとお話しするときにも、率直にそのことは申し上げておるところであります。
最近の情報だと、アメリカの議会筋は、今回のウルグアイ・ラウンド妥結によって不利益を受ける経済分野について、新たにアンチダンピング法を矢継ぎ早に立法する動きがあると聞いております。他国には自由化を押しつけて、みずからはスーパー三〇一条、アンチダンピング法等で保護主義に走るアメリカ議会の動きはまことに理不尽であります。
○穐山篤君 割合にアメリカはダンピング問題について非常に熱心でありまして、アンチダンピング法というのが非常によく活用されているわけですね。これは結果として、企業の問題ですけれども、国家間の信頼の問題ということに発展しかねないわけでありまして、またそれも摩擦の一つになっているわけです。よくよく調べてみますとケースがあるわけですね、タイプが。
○早川委員 車だったのですけれども、新聞等を見ますと電機だとかハイテクだとか、日本が同じように輸出をやっているわけですけれども、そういう問題に波及するおそれはないのかどうかということと、あの場合の経過はたしか最初、ダンピング法違反でということだったのですけれども、どうも今度はそれが逆に、簡単に言えば高い価格で入れたのじゃないかという形で、百八十度逆になって問題になったわけですね。
ですから、グループＣ、グループＢというのはいずれにしても大量生産低コスト型でございますから、数量規制と、コストについてはアンチダンピング法によって抑えるということでございます。そのたびことに日本の産業構造は変えられてきたわけでございます。